以前訪問した会社の中に、「ウチは仕事の出来る人ほど、残業する」と語った経営者がいた。少しうろ覚えだが、趣旨はあっていると思う。
「残業時間と、能力にはある程度の相関があると考える人が多い。そして、その考え方は大きく分けて2通りだ。
一つ目は、「残業時間が多い人は、無能だ」とする会社。これは効率を重んじ、残業代を抑制し、「仕事が遅い人」ほど残業代が多くもらえるという不公平を解消する、という目的でやっている会社が多い。
二つ目は、「残業時間が多い人は、熱心に仕事をする人だ」とする会社。これは、「長時間労働も厭わず働く」という姿勢自体を評価し、「残業代」を最初から織り込んで給与を決定している会社に多い。
しかし、その2つの考え方には両方ともにメリット、デメリットがある。
まず、一つ目の考え方のメリットは、生産性が高くなりやすいこと、時間が決まっていると集中力が高まるのは事実だ。デメリットは残業が必要なときに、だれも残業をしたがらなくなってしまうこと。会社が平均的に忙しい、ということはあまりなく、忙しい時と暇な時が交互にやってくる。
そして、二つ目の考え方のメリットは、その逆だ。ピーク時にも残業してくれるし、「長時間でも働きたい」という人の意欲を削がずにすむ。もちろんデメリットは、人件費が高く付くこと、あとはダラダラ仕事してしまう人が増えてしまうことだ。」
「なるほど、残業の扱いは難しいですね。」
「その通り、だから、ウチはもう少し違う方法を考えた。」
「どんな方法ですか？」
「ウチは、仕事の出来る人ほど残業する、という考え方をとった。」
「？…それは、残業時間が多い人は熱心だ、という考え方ですか？」
「全く違う。ウチは、残業を「生産性の高い人物にしかやらせない」という考え方をとっている」
「どういうことでしょう？」
「ウチは、残業は許可制だということだ。そして、仕事の出来る人にしか残業をさせない。逆に言えば、生産性が低く、評価の低い人物には残業をさせない。さっさと帰ってもらう。逆に言えば、出来る人にはどんどん仕事を回す。」
「なるほど、でも、出来る人が不満を持ちませんかね…？」
「最初はそういう恐れもあった。しかし、出来る人は仕事も早い。3時間以上の残業をする人はほとんどいない。その上、残業代は法律で定められている金額の1.5倍払っている。出来る人はかなりのお金を手にできる、という訳だ。年収にはかなりの差が出ると思う。」
「そうなんですか。変わったやり方ですね。」
「だから、「残業できる」と言うのは、うちの会社では特権なんだよ。」
残業には、何かと長時間労働や不公平感などの問題もついて回るが、いろいろな会社があるものだ、と改めて感じた。
【安達が東京都主催のイベントに登壇します】 ティネクト代表・安達裕哉が、“成長企業がなぜ投資を避けないのか”をテーマに東京都中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のイベントに登壇します。借金＝仕入れという視点、そしてセキュリティやDXを“利益を生む投資”とする考え方が学べます。
(2025/6/2更新）
こんな方におすすめ
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＜2025年7月14日実施予定＞
投資と会社の成長を考えよう｜成長企業が“投資”を避けない理由とは
借金はコストではなく、未来への仕入れ——
「直接利益を生まない」とされがちな分野にも、真の成長要素が潜んでいます。
【セミナー内容】
1. 投資しなければ成長できない
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2. 無借金経営は安全ではなく危険 機会損失と同義
・商売の基本は、「見返りのある経営資源に投資」すること
・1%の金利でお金を仕入れ、5%の利益を上げるのが成長戦略の基本
・金利を無意味なコストと考えるのは「直接利益を生まない」と誤解されているため
・同様の理由で、DXやサイバーセキュリティは後回しにされる
3. サイバーセキュリティは「利益を生む投資」である
・直接利益を生まないと誤解されがちだが、売上に貢献する要素は多数（例：広告、ブランディング）
・大企業・行政との取引には「セキュリティ対策」が必須
・リスク管理の観点からも、「保険」よりも遥かにコストパフォーマンスが良い
・経営者のマインドセットとして、投資=成長のための手段
・サイバーセキュリティ対策は攻守ともに利益を生む手段と考えよう
【登壇者紹介】
安達 裕哉（あだち・ゆうや）
ティネクト株式会社 代表取締役／ワークワンダース株式会社 代表取締役CEO
Deloitteにてコンサルティング業務に従事後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサル部門立ち上げに参画。大阪・東京支社長を経て、2013年にティネクト株式会社を設立。
ビジネスメディア「Books&Apps」運営。2023年には生成AIコンサルティングの「ワークワンダース株式会社」も設立。
著書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）は累計82万部突破。2023年・2024年と2年連続で“日本一売れたビジネス書”に（トーハン／日販調べ）。
日時：
2025/7/14（月） 16:30-18:00
参加費：無料
Zoomビデオ会議（ログイン不要）を介してストリーミング配信となります。
お申込み・詳細
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